2020年が始まり、当地のメディアではシンガポール雇用関連問題のニュースが頻繁に取り上げられている。その中から大きなトピックを取り上げたい。

今年初めの国会答弁で、チャン・チュンシン貿易相は、適切なスキルを持つ外国人人材を適正な人数採用することは、しいてはシンガポール人の利益につながることを説明した。

シンガポールにおいて『海外人材の流入』は、すべての人の感情と注意を喚起するホットボタンキーワードだ。
現行のシンガポール人雇用を第一優先にする政策下においても、「Google、Grab、Facebookなどの海外企業のシンガポール投資を拒絶するわけにわいかない」と貿易相。

具体的に、海外企業の投資により実際に創出された2件の雇用案件について、一つは月給7千ドル、もう一つは月給1万ドルであったことを明らかにし、今日のシンガポール人の給与が5千ドルであるとして、これらの高額給与にありつける機会は極めて少ない。海外企業の投資を拒絶するということは、高収入の雇用機会を失うのに等しい、と強調した。

「シンガポール人の雇用均等機会に対する懸念を政府は理解している。政府は常に市民の立場に立って共に歩んでいることを覚えておいてほしい」と述べた。

次回のニュースレターでは、シンガポールの定年退職年齢の引き上げと、男性と女性の給与額ギャップに関する最近のニュースを取り上げたい。

記事参考：
https://www.straitstimes.com/politics/parliament-chan-chun-sing-allays-fears-about-foreigners-in-workforce-telling-sporeans-this