2020年が始まり、当地のメディアではシンガポール雇用関連問題のニュースが頻繁に取り上げられている。その中から大きなトピックを取り上げたい。
今年初めの国会答弁で、チャン・チュンシン貿易相は、適切なスキルを持つ外国人人材を適正な人数採用することは、しいてはシンガポール人の利益につながることを説明した。
シンガポールにおいて『海外人材の流入』は、すべての人の感情と注意を喚起するホットボタンキーワードだ。
現行のシンガポール人雇用を第一優先にする政策下においても、「Google、Grab、Facebookなどの海外企業のシンガポール投資を拒絶するわけにわいかない」と貿易相。
具体的に、海外企業の投資により実際に創出された2件の雇用案件について、一つは月給7千ドル、もう一つは月給1万ドルであったことを明らかにし、今日のシンガポール人の給与が5千ドルであるとして、これらの高額給与にありつける機会は極めて少ない。海外企業の投資を拒絶するということは、高収入の雇用機会を失うのに等しい、と強調した。